ヨウ素剤服用、政府の指示に遅れ、９００人、助言届かず

福島第１原発事故で、原子力安全委員会が住民の甲状腺被ばくを低減する安定ヨウ素剤の服用基準を３月１３日に政府の原子力災害対策本部に示したが、同本部から自治体への指示は３日後の同１６日に遅れた可能性があることが２６日、分かった。
　この基準で服用が必要だった住民は少なくとも９００人に上るが、政府は服用の有無について把握していない。３月１２～１５日に原子炉建屋の爆発などが相次いで起きており、１３日に自治体に指示していれば、被ばくを抑えられた可能性がある。
　一方、対策本部の経済産業省原子力安全・保安院は、１３日に安全委から基準は示されていないと反論している。
　安全委によると、３月１３日、原子力災害対策本部に対しヨウ素剤の服用指示を２、３回にわたり促した。対策本部から安全委に同日、自治体への指示案がファクスで届き、服用基準を書き加えて返送した。人体への放射性物質付着を検査し、１万ｃｐｍ（１分当たりの放射線測定値）以上の場合は服用すると記した。
　保安院は「紙自体が確認できない」と受け取ったことを否定。実際の服用指示は、原発から半径２０キロ圏内の避難がほぼ終わった１６日だった。
　福島県によると、これまで検査した約２３万人のうち、１万３千ｃｐｍ以上は約９００人。（山陽）

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