予防接種で初の疫学調査、厚労省、突然死と関連検討

厚生労働省と国立感染症研究所（感染研）は２９日、予防接種と乳幼児の突然死の関連について検討するため、国内初の大規模な疫学調査を開始すると発表した。ワクチンの種類を問わず、接種後に乳幼児が突然死した症例を集め分析する。少なくとも数百の症例が必要で、調査期間は２～３年と見込んでいる。 　同省は、日本小児科学会などを通じて医療機関に協力を要請。明確な死亡原因がなく、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などと診断された子どもに関する情報を感染研に送ってもらい、死亡前１カ月間にワクチンを接種した症例のデータを集積する。 　また、死亡した子どもと同じ医療機関で予防接種を受けた他の子の情報も収集して接種後の経過を比較し、ワクチンの影響の有無を調べる。 　同様の疫学調査は米国など海外では例があるが、これまで日本では実施されていなかった。厚労省の担当者は「日本でも疫学調査によって因果関係の有無を科学的に検証し、より安心して接種を受けられるようにしたい」としている。 　予防接種をめぐっては、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌の２ワクチンで昨年、乳幼児の死亡例が相次ぎ接種が一時見合わせとなった。その後、厚労省の専門家会議で「安全性に特段の問題があるとは考えにくい」とされ、再開されている。（山陽）

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