原発事故、健康調査の拡大求める、国連報告者

東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。 　グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。 　健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。短期雇用の原発作業員への長期的な健康調査が行われていないとも指摘し「政府は目を背けず、被ばくした作業員全員へのモニタリングを求める」とした。 　また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を十分活用できなかった点など、事故直後の政府の対応を「残念だ」と批判した。（共同）

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