阪大微研、ワクチン製造事業撤退、新型インフル

厚生労働省は２２日、新型インフルエンザワクチンを迅速、大量に製造するための事業に参加する４業者のうち、「阪大微生物病研究会」（大阪府吹田市）が事業から撤退すると発表した。 　製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなったのが理由。国は、新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造できる態勢を２０１３年度中に確立する目標を掲げているが、約１億５００万人分にとどまり、達成は厳しくなった。 　同研究会は既に交付を受けている助成金約１７８億円を全額返納する。厚労省は新たに公募し、別の業者を選定する。 　事業では鶏卵を使う従来の方法よりも短期間に大量生産できる細胞培養法での製造を目指す。同研究会はこの方法で製造したワクチンの臨床試験を実施していたが、被験者の抗体が十分に増えなかったという。 　計画では１３年度中に、４社で約１億３千万人分のワクチンを半年で供給できる態勢が整うはずだった。（山陽）

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