医療費自己負担に賛成半数、生活保護で首長意識調査

生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。 　過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７千億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。 　アンケートは今月、道府県庁所在市と東京都庁のある新宿区、政令指定都市の計５２市区の首長に実施。福島、岐阜、高知を除く４９市区長から回答を得た。 　医療費自己負担に賛成したのは２８人（５７％）、反対は１０人（２０％）。賛成理由では「不要不急の受診を抑制できる」が１２人で最多だった。反対したうちの５人は「必要な受診まで抑制する恐れがある」と懸念を示した。 　後発薬の使用原則化は３１人（６３％）が賛成。２人（４％）が反対した。 (山陽）

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