医師会も中国企業に懸念表明 日本で新出生前診断

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を中国の遺伝子解析会社が日本で始めたことについて、日本医師会は８日、国内の学会指針に反して認定外の医療機関が検査を依頼しているとして「指針を順守した企業活動を行うべきだ」とする見解を公表した。医療機関にも慎重な対応を求めている。 　２、３の医療機関がこの会社に検査を依頼したとの情報を得ているが、医師会として事情聴取はしていないという。 　昨年４月に始まった新出生前診断は、日本産科婦人科学会が指針で、十分な遺伝カウンセリングの実施などを求め、日本医学会が体制の整った医療機関を認定している。 　日本医学会も既に、この会社に懸念を示す文書を公表している。（山陽）

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