米国産牛肉の輸入制限緩和へ政府方針、来年前半にも

政府は３１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を理由に輸入を制限している米国産やカナダ産などの牛肉について、規制を緩和する方針を固めた。検疫業務を所管する厚生労働省が、具体的な見直し案を１１月中にもまとめ、提示。国内外の調整を経て、早ければ来年前半にも緩和される見通し。
　現在「月齢２０カ月以下」に限って認めている対象を「３０カ月以下」まで拡大する案を中心に検討している。厚労省は３１日、薬事・食品衛生審議会を開催。見直しに向けた方針が了承された。
　米国などはこれまで日本に輸入緩和を強く要求。厚労省も「現行の検査態勢や輸入制限は、感染牛の確認が減少した現状に合致していない」と見直しに前向きだったが、農水省が抵抗し、調整が続いていた。
　今回、政府が緩和の方向で一致した背景には、東京電力福島第１原発事故で、日本の農産物が輸入規制される事態となり「風評被害を防ぎ規制を解いてもらうには、安全について日本側も科学的な根拠で応じる必要がある」との判断がある。（山陽）

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