水俣病、救済申請期限設ける意向、環境副大臣が表明

横光克彦環境副大臣は２０日、新潟市で水俣病の被害者団体らと面会し、特別措置法に基づく救済制度の申請などについて意見を交わした。
　横光副大臣は終了後、記者団に「いつまでも延々とやるわけにはいかない」と述べ、申請期限を設ける考えを表明。具体的な期日については明言しなかった。
　これに対し新潟水俣病阿賀野患者会の山崎昭正会長は「期限を設けないでほしい」と反発。面会で恒久的に申請を受け付けるよう要請したが、「明快な返事をもらえなかった」と話した。
　特措法は救済措置が始まった昨年５月から３年以内に対象者を確定すると規定。国は１２月末の状況を見極め、期限を検討する方針を打ち出している。
　患者側は水俣病被害について「一人残らず明らかにしてほしい」として、阿賀野川流域の住民健診を要望したが、横光副大臣は「全ての人を健診してほしいというのは難しい」と話し、平行線をたどった。（山陽）

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