被災産婦支援に赤信号、企業団体の寄付、底突く

「ジョイセフ」から支援を受けた小山智美さん＝１０月、仙台市（公益財団法人ジョイセフ提供） 　東日本大震災で被災した産婦への義援金を送り続けている公益財団法人「ジョイセフ」（東京都新宿区）で、企業や団体、個人から受けていた寄付金が底を突き、支援継続に赤信号がともっている。
　ジョイセフは５０年近く前から、途上国の妊産婦と女性を支援し続けている。スワヒリ語で「あした」を意味する「ケショ」と名付けられた震災義援金は、自宅が半壊か全壊、もしくは東京電力福島第１原発事故の警戒区域に住み、３月１日から１２月３１日までに出産の女性が対象。使い道は自由だ。
　ベネッセコーポレーション、資生堂などの国内企業、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの海外企業や個人から寄せられたお金をもとに岩手、宮城、福島３県で１人当たり５万円、計２千人余りに計１億円以上を給付してきた。
　３月２０日に出産した小山智美さん（３５）＝仙台市＝は、義援金で割れない食器を買った。食器が余震で何度も割れてしまったため、必要不可欠だったという。
　鈴木良一事務局長（５８）によると、今も毎日２０件以上の給付申請が続いているという。「震災から時間がたつにつれ、寄付が減ってきている。このままでは支援を打ち切らざるを得ない」と寄付を呼び掛けている。（山陽）

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