原発事故、被爆者同様の支援を

福島・浪江町が法整備要請へ 　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町が、全町民に配布予定の「放射線健康管理手帳」について、手帳を持つ人が医療費無料などの支援が受けられるよう政府に法整備を近く要請することが１４日、町幹部への取材で分かった。被爆者援護法に基づく原爆の被爆者健康手帳と同様の措置を求める。 　浪江町によると、原発事故の被災自治体が住民の健康管理で、政府に法的措置を求めるのは初めて。「町民の健康管理の重要性を、町として主体的に訴えていきたい」としている。 　浪江町は同じ双葉郡のほかの７町村にも働き掛けており、このうち双葉町は浪江町とともに政府に要請する方針。政府も対応を迫られそうだ。 　浪江町が今月以降、全町民に配布する健康管理手帳は、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺検査の結果、事故後の避難の経路などを記載でき、町民の長期的な健康管理に役立てる。 　被爆者健康手帳は、原爆被爆者と認定されると交付され、被爆者援護法に基づく支援が受けられる。医療費が原則、無料になるほか、各種手当が支給される場合がある。 　要請案では「放射線被ばくに対する健康不安は、町民に生涯付きまとう。恒久的な医療の提供が必要だ。将来の経済的不安は増す一方で、医療費の負担が重くのしかかってくる」などと指摘している。（山陽）

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