避難住民「帰還後も除染継続を」

学術会議が提言
　日本学術会議（大西隆会長）は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業は、避難住民が帰還した後も継続すべきだとする提言をまとめ、公表した。試算によると、除染を継続しない場合、累積の被ばく線量が健康への影響が懸念される１００ミリシーベルトを超え、最大で２００ミリシーベルトに達するケースもあるとしている。
　政府は、年間の被ばく線量が現在２０～５０ミリシーベルトの地域について、住民帰還の前提条件として、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になるように除染することなどを目標に掲げる。２年間で放射性物質の約４０％が自然に減少すると見込んでおり、まずは２０ミリシーベルトまで落とすことで、住民帰還の準備が整うとしている。
　これに対し学術会議は、年間の被ばく線量を２０ミリシーベルトまで落としても、仮にそこで除染を中止すると、３０年間で最大２００ミリシーベルト以上被ばくする恐れがあると試算。一方、除染を５年間続ければ被ばく線量はその半分程度に抑えられると指摘した。
　食品摂取による事故後３０年間の内部被ばく線量については、国の基準の範囲内であれば問題ないとした。また復興のめどがついた段階で復興庁を再編し、日ごろから災害に備える「減災庁」を設置するよう求めた。（山陽）

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