厚生労働省は25日、今夏に電力需給が厳しい関西、北海道、四国、九州の4電力が計画停電を実施した場合でも、対象外として電気が供給される医療機関が各電力管内の20道府県で計1922カ所に上ると発表し、医療機関名をホームページで公表した。
厚労省によると、計画停電の対象外になるのは、救命救急センターや災害拠点病院、自治体設置の病院、大学病院といった緊急時に重篤患者を受け入れる病院と、入院が必要な救急医療を担う医療機関として都道府県が定める「2次救急医療機関」など。
4電力管内の都道府県別の医療機関数は、関西電力が三重1、滋賀36、京都111、大阪290、兵庫226、奈良52、和歌山65、福井5の計786カ所。
北海道電力が北海道内の253カ所。
四国電力が徳島40、香川68、愛媛67、高知53の計228カ所。
九州電力が福岡228、佐賀49、長崎65、熊本87、大分56、宮崎60、鹿児島110の計655カ所。
厚労省はまた、計画停電で在宅療養患者が医療機器を使用できなくなる事態を避けるため、医療機関や訪問看護ステーションに機器の点検などの注意喚起をするよう対象自治体に通知した。(山陽)
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