放影研、将来構想を発表、被ばく研究の世界拠点に

広島、長崎の被爆者の健康を日米共同で調査している放射線影響研究所（広島市、長崎市）は２１日、原爆や放射線被ばくの長期的影響を対象に「世界の卓越した研究教育拠点を目指す」とした将来構想を発表した。 　日米の理事が出席し、米ワシントンで１９～２０日に開かれた評議員会でまとめた。放影研によると、日米両政府との間で将来像をめぐる話し合いが進んでおらず、初めて独自に長期目標を定めた。数年から十数年以内に研究環境を確立することを目指す。 　構想によると、追跡調査を続けている被爆者の寿命調査は２０４５年までに、被爆２世の臨床調査は７０年までにそれぞれ終了すると予想。それまでに２１０万点以上の血液試料のほか、被爆者の死因やがん罹患情報などの臨床資料が蓄積されると見込んでいる。 　それらを基に、胎内被爆や小児被爆のリスク、被爆者の遺伝子の遺伝学研究など１５の具体的な研究目標を設定。これらの資料のデータベースは、世界中の研究者がアクセスできるよう整備する方針。 　また、評議員会では東京電力福島第１原発事故への放影研の対応も報告。放射線測定の専門家を現地に派遣したことや、福島県民約２００万人への健康管理調査で福島県立医大と連携協定を結んだことなどを説明した。（山陽）

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