認知症、在宅ケア強化、専門家が家庭訪問

厚生労働省は１８日、認知症患者の急増に対応するため、看護師らによる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期に医療支援に着手することを柱とした報告書をまとめた。認知症になっても安易に精神科や介護施設に頼らず、住み慣れた自宅で生活できるように在宅ケアを強化する。 　年内に２０１３年度から始まる認知症施策５カ年計画を策定し、１３年度概算要求に反映させる。計画には早期診断を実施するセンター数などの目標値を入れ、市町村の介護計画や医療計画にも盛り込みたい考えだ。 　報告書は、看護師や作業療法士でつくる「認知症初期集中支援チーム」を自治体に設置することを提案。家庭を訪ねて家族らに聞き取り調査し、症状の進行の見通しを説明するほか、体調管理方法や家族へのアドバイスを行う。 　健康状態の変化をいち早くキャッチすることが可能な、かかりつけ医は、研修を通じて認知症への対応力を向上。認知症が疑われる人を早期に専門医療機関で受診させるようにする。 　かかりつけ医と連携し、早期診断を実施するための「身近型認知症疾患医療センター」を全国約３００カ所に整備。センターの医師が病院や介護施設に出向き、治療やケアの改善も図る。（山陽）

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