大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症した問題で、日本印刷産業連合会(東京)が、傘下の企業を対象にマスクの着用や作業場での換気の徹底を求めるなど再発防止策を本格化することが22日、分かった。
安全対策の説明会や勉強会を札幌、仙台、福岡など全国7カ所で開いたり、化学物質の取り扱い方法を記したパンフレットを作成したりすることも検討している。
同連合会は「安全対策を適切に行えば健康障害は起きないはず。一刻も早く関係者の不安を取り除きたい」としている。
今後の具体的な対策と実施計画を詰めるため、識者や労働安全衛生の専門家らによる協議会を発足し、7月上旬に初会合を開くことも決めた。厚生労働省や経済産業省にも協議会への参加を求めるという。
同連合会は印刷工業会など計10団体から成り、会員は全国約9300社。
この問題は5月に発覚。大阪市の会社で少なくとも9人の元従業員らが胆管がんを発症し、うち5人が死亡した。厚労省は6月中旬から全国の校正印刷事業所など約500社に立ち入り調査し、同様の事例がないか確認している。(山陽)
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