仙台、高齢者２割歩行困難、震災１０カ月後も回復せず

東日本大震災で被災した、仙台市の６５歳以上の高齢者の２割が震災後に新たに歩行困難になり、１０カ月後にも多くが回復していないことが、仙台市医師会と国立長寿医療研究センターの大川弥生生活機能賦活研究部長の高齢者１万人を対象にした調査で２５日、分かった。 　被災により仕事や趣味など体を動かす機会が減り、心と体の機能が低下した「生活不活発病」が原因とみられる。 　被災高齢者の生活不活発病は、宮城県南三陸町の仮設住宅でも報告されていたが、今回は民間から借り上げたアパートなどの「みなし仮設」で多発していることが判明、被災地に広がってきたことが確認された。 　調査は１月末に仙台市内の医療機関を受診した６５歳以上の患者１万１０５人を対象に実施した。 　その結果、震災後に歩行困難になったのは、居住タイプ別にみると、自宅（９２９６人）の１９％、仮設住宅（１００人）の３８％、みなし仮設（４１８人）の４８％、親族宅（２１６人）の４８％だった。 　震災１０カ月時点で回復していない人は、自宅の１７％、仮設の２９％、みなし仮設の４６％、親族宅の４５％で多くが回復せず、特にみなし仮設と親族宅に住む人はほとんど回復していなかった。（山陽）

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