「潜在性結核」が倍増、検査キットの変更影響か

厚生労働省は３０日、無症状だが結核菌に感染している恐れがある「潜在性結核感染症」の治療対象者として２０１１年に新たに登録された人は、前年の４９３０人から２倍以上の１万４６人に増加したと発表した。 　厚労省は「主に使われる血液検査キットを変更したことなどが診断増加に影響している可能性はあるが、別の要因も否定できず、慎重に調べたい」としている。 　潜在性結核感染症は、症状はないが血液検査などで結核菌保有の疑いがあると診断された状態。治療が必要と医師が判断すると、患者として登録される。２０～５９歳が計約７５００人で、働き盛りの人が目立った。 　一方、結核患者として新規登録された人は１０年から５８０人減の２万２６８１人。人口１０万人当たりの患者数を示す罹患率も０・５減の１７・７となり、どちらも１２年連続での減少だった。死亡者数は２１６２人で、前年より３３人増えた。 　都道府県別の罹患率は大阪（２８・０）、徳島（２３・６）、和歌山（２３・５）、東京（２２・９）、岐阜（２１・０）の順で高かった。(山陽)

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