介護利用、最多５１７万人、０３年度の１・４倍

２０１１年度に介護予防を含む介護サービスを利用した人は１０年度を２４万６千人上回り、過去最多の５１７万４千人に上ったことが２６日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。確定的なデータの０３年度の１・４倍に増えた。 　厚労省は「高齢化に伴う介護需要の増加で給付費の膨張に歯止めがかからない状況」と分析。給付費抑制のため、ことし４月からの介護報酬改定で施設サービスから在宅サービスへの転換を打ち出したが、効果は見通せない。 　調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書と給付管理票を対象に実施。 　サービス別の内訳では、訪問介護が１２９万９千人で前年度比５万１千人増。通所介護は１５５万５千人で１０万４千人増えた。 　施設サービスの利用者は、特別養護老人ホームが５６万２千人、老人保健施設が４９万９千人でいずれも前年度より増加。介護型療養病床は１２万７千人で９千人減った。 　ことし４月審査分で１人当たりの給付費を都道府県別にみると、介護サービスで最も高かったのは沖縄の２１万２千円。介護予防サービスも沖縄の４万４千円だった。(山陽)

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