不適切な被ばく線量管理１９件、厚労省が原発作業調査

厚生労働省は３０日、東京電力福島第１原発事故の収束作業に当たった作業員の被ばく線量管理を実態調査した結果、線量計の不具合など不適切とみられるケースが１９件あったと発表した。同省は東電と、元請け会社３７社に被ばく線量管理の徹底などを指導した。 　作業を請け負った福島県の建設会社が、線量計を鉛板のカバーで覆うよう作業員に指示した問題が７月に発覚したのを受けて調査した。厚労省は「鉛板カバーのような意図的な事案は確認できなかった」としている。 　厚労省は、昨年１１月から今年６月に作業に関わった作業員が身に着けていた警報付き線量計（ＡＰＤ）と、ガラスバッジと呼ばれる積算線量計のデータを月ごとに１件と数えて比較し、値に差があるケースなどを調査するよう東電に指示していた。 　二つの線量データに２５％以上の差があるケースは２８件あり、作業員や元請け会社に聞き取り調査をしたところ、１９件は機器の不具合やデータの誤入力、線量計を装着していなかったなど管理の不備が疑われた。（山陽）

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