介護保険料、現役負担５千円突破 １４年度、初の大台

　４０～６４歳が負担する介護保険料が２０１４年度は過去最高を更新し、１人当たり月額５２７３円となる見込みであることが１８日、厚生労働省の推計で分かった。現役世代の保険料見込みが５千円を突破するのは初めて。介護保険制度を開始した００年度の２０７５円から約２・５倍に膨らんだ。 　高齢者の増加と現役世代の減少が保険料の上昇につながっており、厚労省は今後もこの傾向が続くとみている。サラリーマンの場合、２５年度に介護保険料が１２年度の約２倍になるとの政府試算もある。今後も厚生年金の保険料率引き上げが予定通り実施されるなど、現役世代の負担は重くなる一方で、増大する社会保障給付との均衡をどう図っていくかが課題だ。 　利用者負担分を除いた１４年度の介護給付費は、介護予防事業も含め総額９兆３０３１億円になる見通し。消費税増税に伴う物価上昇や高齢化の進行で膨張が見込まれるためだ。給付費の５０％を保険料で賄い、うち４０～６４歳が２９％分、６５歳以上が２１％分を負担する。 　４０～６４歳の保険料は、厚労省の推計を基に健康保険組合など公的医療保険の運営主体が毎年度改定する。１３年度は４９６６円（推計）だが、今年４月分から３０７円増える計算だ。本人が払うのは原則半額で、医療の保険料と合算して徴収される。支払額は加入者の所得などで異なる。 　６５歳以上の保険料は３年ごとに見直される仕組みで、１２～１４年度は１人当たり月額４９７２円（全国平均）。１５～１７年度の保険料は各市町村が１５年３月までに決めるが、こちらも５千円を超える可能性が高い。 　今回の推計は、介護給付費の見込み額から現役世代の負担分を仮定し、想定される加入者数で割るなどして算出した。（山陽）

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