米主導で感染症対策 日本など２７カ国参加

新型インフルエンザなどの新興感染症やバイオテロの脅威に対応するため、米政府は１３日、日本など２７カ国が参加して監視ネットワークの強化や情報共有の円滑化を図る新たな国際協力の枠組みを発足させると発表した。 　中国で拡大するＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザや、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などを懸念した。感染症対策の知識が少ない発展途上国を念頭に、流行の早期検知や、危険な病原体が研究室から持ち出されてテロに悪用されるのを防ぐ管理態勢づくりを支援する。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）を中心に、ホワイトハウスや国防総省のテロ対策部門が関わる。ＣＤＣのフリーデン所長は「グローバル化によって地域の脅威は世界の脅威となりうる。対策が遅れている国々への支援が必要だ」と話している。 　米政府が発表した「世界保健安全保障アジェンダ」と題する文書によると、今回の枠組みは（１）危険な病原体の出現やテロへの悪用を防ぐ（２）脅威を早期検知し情報共有する（３）緊急時対応を迅速化・効率化する―のが目的。 　具体的には、新たな病原体や薬剤耐性菌の温床となる家畜の管理や抗生物質の使用を適正化。既存の監視ネットワークを強化し、病原体サンプルや診断技術の共有を促す。また被害が拡大した場合に備えて各国の緊急対策拠点の連携を高め、ワクチンや治療薬などの有効活用も目指す。 　こうした対策は世界保健機関（ＷＨＯ）も進めているが、十分な対応能力がない国が多いのが現状。今回の枠組みはＷＨＯの枠組みを補完する狙いで、米国は今後２年間に途上国の人材育成などに役立てる予算を増額する方針だ。（山陽）

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