東電社員が除染に協力

環境相、３６人に委嘱状
　細野豪志環境相は１５日、東京電力福島第１原発事故の除染に協力する「除染活動推進員」を東電グループの社員３６人に委嘱し、東電の西沢俊夫社長に通知書を手渡した。委嘱は６日付。すでに福島県楢葉町役場など４町村で活動を始めている。
　細野氏は「政府と東電には、原発事故で拡散した放射性物質を回収する責任がある。人員を拡充するため、東電社員にも参加いただきたい」と要請。西沢氏は「除染が円滑に進むよう当社も最大限協力する」と応じた。
　推進員は、東電側の推薦で選ばれた技術開発研究所長など管理職を含む同社や関連企業の社員。期間は原則２年間で報酬はなく、放射線量の計測や除染の技術支援などに当たる。西沢氏は会談後、記者団に「１５０人程度の体制を組んでやっていきたい」と述べ、増員要請があれば応じる考えを示した。（山陽）

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