震災遺児に悲しみ減らすケア、厚労省方針、民間と協力

東日本大震災で親を亡くした子どもが岩手、宮城、福島の３県で１５００人に上ることを受け、厚生労働省は１０日までに、３県と協力し子どものグリーフケアを年明けから始める方針を固めた。
　大規模災害で国がグリーフケアに取り組むのは初めて。専門のスタッフが一対一で子どもの話を聞き取り、会話やスキンシップを通じて悲しみの軽減を目指す。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などへの医療的ケアと合わせ、被災者の心のケアを本格化させる。
　グリーフケアは、近しい人を亡くした喪失感を受け入れ、悲しみに適応する過程を支援する取り組み。現在は悲嘆を表に出さない子どもでも、小さなきっかけで突然のうつ状態や無気力状態になる恐れがある。医療的ケアで対応できる症状だけでなく、具体的な症状が現れていない子どもにもケアが必要と判断した。
　両親または父母のどちらかを亡くした１８歳未満の子どもは、把握されているだけで岩手県５６９人、宮城県８３８人、福島県１６０人に上る。ほかに親族や友人を亡くした子どももケアの対象。
　ケアを希望する子どもを学校や地域を通じて募り、遊びや大人との会話の中で心の内にある思いを率直に語ってもらう。研修を受けたボランティアのスタッフがマンツーマンで対応し、公民館などを利用して１～２カ月に１回程度実施する。（山陽）

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