１０年後の喫煙率１２％が目標

次期がん対策計画の素案
　都内のたばこ店＝港区 　厚生労働省は１日、１０年後に喫煙率を１２・２％とする目標値を盛り込んだ２０１２年度からの次期がん対策推進基本計画の素案を、がん対策推進協議会（会長・門田守人がん研有明病院長）に示した。低迷するがん検診受診率の目標値などでさらに検討を続け、６月に正式決定する方針だ。
　素案では２２年度までに、禁煙したい人が禁煙することで成人喫煙率を１０年の１９・５％から１２・２％にするとし、未成年の喫煙は継続して「なくす」ことを目標とした。受動喫煙の機会も半減を目指し、飲食店で１５％（１０年５０・１％）、家庭で３％（同１０・７％）に下げる。行政機関と医療機関は０％とする。また２０年までに受動喫煙のない職場を実現するとした。
　０７年度に策定された現計画は、喫煙率半減を盛り込む方針だったが、たばこ業界などの反対で見送られた。
　また、現計画で、５年以内に５０％以上にすると掲げた乳がん、大腸がんなどの検診受診率は、現状では２０～３０％と低迷。諸外国と比べても受診率が低いため、目標値の設定の仕方や、諸外国と同様に受診率の算定年齢層を制限するかなどを検討課題とし、具体的な目標値の設定は先送りした。
　ただ、死亡率が上昇している乳がんと子宮がん、検診の有効性が確実な大腸がんの検診には目標値が必要と提案した。（山陽）

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