ヨウ素剤の配布に不安８３％

備蓄済みの自治体
　安定ヨウ素剤 　原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに備蓄済みと答えた自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
　東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
　住民への事前配布について、原子力安全委員会の分科会は２月、事故時にすぐ避難する必要がある半径５キロまでの「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」では有効、事故の進展に応じて避難する３０キロまでの「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」でも「有効だろう」と提言した。
　調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。このうち１５１７自治体（８４％）が回答し、さらにＵＰＺに該当するのは１１７市町村だった。
　一部のＵＰＺを含め１６道府県と７５市町村がヨウ素剤を既に備蓄していたが、事前配布に「大いに不安」（１８％）、「多少不安」（６５％）を合わせると、「不安はない」（１５％）を大きく上回った。（山陽）

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