新型インフル特措法が成立

緊急事態宣言で行動制限要請 　国民の生命や社会に深刻な危害をもたらす新型インフルエンザが発生した場合の国や自治体の対応を定めた新型インフルエンザ対策特別措置法が２７日、参院本会議で可決、成立した。 　政府が緊急事態を宣言すると、流行の拡大を防ぐためとして都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど個人の行動に制限を求めることができる。 　日弁連が「過剰な人権制限の恐れがある」とする会長声明を出すなど、反対意見も表面化。成立に先立ち審議した衆参両院の内閣委員会は、付帯決議でそれぞれ「私権制限は必要最小限になるよう十分留意する」「緊急事態宣言は専門家の意見を踏まえて慎重に行う」ことを政府に促した。 　特措法によると、緊急事態は２年以内の期間と区域を定めて宣言。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用したり、医薬品や食品の売り渡しを要請、収用したりできるようになる。全国民に公費で予防接種できる規定や、国や自治体があらかじめ行動計画を策定することも盛り込んだ。（山陽）

Tweet