「健康不安解消を」と訴え

国会事故調、福島で会合 　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）が２１日、福島県浪江町が役場機能を移している二本松市で、浪江町民を対象にタウンミーティングを開いた。住民からは「健康不安を解消する取り組みが不十分だ」など、政府の対応を批判する意見が相次いだ。 　タウンミーティングには県外に避難中の住民も含めて１８１人が参加。ある女性が「子どもは年齢に関係なく（無償で）医療を受けられるようにすべきだ」と訴えたのに対し、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子委員は「国や県が住民に健康状態を記録する手帳を配り、責任をもって見守ることが大事だ」と話した。 　また「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」、「（避難区域の見直しで）帰還準備を進める地域が年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下である根拠が分からない」などの意見のほか、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に反対する声もあった。 　この日は、事故調の第１０回会合も開かれ、馬場有町長ら７人が参考人で出席。馬場町長は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）情報の公開遅れについて「公開されていれば別の避難方法があった」と指摘した。（山陽）

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