日本医師会が反ＴＰＰ集会、「皆保険崩壊に導く」

日本医師会（日医）などでつくる国民医療推進協議会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に反対する集会を開き、「わが国の医療が営利産業化し、受けられる医療に格差が生じる社会になる。国民皆保険の崩壊へと導く交渉参加に断固反対する」との決議を採択した。 　集会には与野党の国会議員や医師ら約８００人が参加。日医の横倉義武会長は、野田佳彦首相が今月末に予定する訪米でオバマ米大統領とＴＰＰ交渉参加について話し合うことを踏まえ、「交渉が始まったら（米国型の医療制度の導入を迫られる）危険性が非常に高い」との懸念を表明、政府の対応を批判した。 　日医では、４月の会長選で、横倉氏が民主党に近い前職を破り新会長に選ばれた。日医は３月にＴＰＰ交渉参加に反対の立場を明確にしたが、今回の集会で政権と距離を置く姿勢を一層鮮明にした。（山陽）

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