福島原発免震重要棟の線量低減

１００ミリ超社員、再勤務へ 　東京電力は２６日、福島第１原発の免震重要棟２階の線量を低減できたとして、事故収束作業の指揮拠点となっている緊急時対策本部を５月から、放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用すると発表した。 　事故以来、累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える社員が相次ぎ、対策本部の人員が不足。東電は線量が低減できたことで、いったん現場から外した社員を再び対策本部での業務に就かせる。 　東電によると、非管理区域の条件は毎時２・６マイクロシーベルト以下で、これまで２階の一部で線量が同２・６マイクロシーベルトを超える場所があった。屋上を除染し、壁や床、窓を鉛板で覆ったところ、平均で同０・７マイクロシーベルトに下がった。 　１～４号機の廃炉に向けて政府が設置した「政府・東電中長期対策会議」は、昨年１２月に決めた工程表で、免震重要棟の線量を今年４月までに低減するとしていた。（山陽）

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