認知症は「２カ月で退院」、国、都道府県に通知へ

認知症患者の長期入院を解消するため「新たな入院患者のうち半数は２カ月以内に退院する」ことを目標に医療態勢を整備するよう、厚生労働省が都道府県に通知することが８日分かった。都道府県は通知に沿って２０１３年度からの医療計画を策定する。 　認知症患者は、地域の受け入れ態勢が不十分などの理由で、支援があれば自宅で生活できる人でも入院し長引く傾向がある。厚労省は住み慣れた地域で生活できるよう退院を促すとともに、自宅や施設で医療や介護を受けられる環境を整える方針。一方で退院促進策のみの先行を懸念する声もある。 　厚労省は６月、認知症対策の報告書をまとめ、精神科へ入院した認知症患者のうち半数が退院するまでの期間を、現状の６カ月程度から、２０年度には２カ月以内にすると明記。厚労省は、通知により全国的な態勢整備を具体化させる。 　厚労省は月内に通知する。通知では「半数が２カ月以内に退院」との目標を達成するため、各都道府県に医療態勢を整えるよう求める。都道府県は通知を踏まえ１３～１７年度の医療計画をつくり、地域の実情に応じた目標値を定める見通し。 　このほか、詳しい診断や専門的な医療相談ができる「認知症疾患医療センター」について、６５歳以上の人口が６万人いる圏域に１カ所程度整備することなどを求める。（山陽）

Tweet