胆管がんの疫学調査へ、大阪市大、８月中旬にも

印刷会社の従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、大阪市立大の円藤吟史教授（産業医学）らが３日、原因究明に向け、印刷会社の業務と発症の因果関係などを調べる疫学調査を８月中旬にも始めると発表した。７日からは大阪市立大病院に「胆管がん特別外来」を開設する。 　調査は、１３人の発症者が確認された大阪市の「サンヨー・シーワィピー」の従業員や元従業員への労働基準監督署の聞き取り調査結果などを基に分析する。リスクの高い人を明らかにし、胆管がんを早期発見する健康診断の体制を整備するのも目的で、本年度中に中間結果をまとめる予定。 　調査では、発症との関連が疑われている化学物質への暴露量や正確な発症者数、健康状態、死亡率のほか、同社の従業員らが一般の人と比べどれぐらいリスクが高かったのかなどを明らかにする。対象を全国の印刷会社などに広げ、疑われている化学物質を用いた動物実験も検討している。 　胆管がんは高齢者に多いとされるが、同社では発症者の多くが５０歳未満だったとみられる。肝胆膵外科の久保正二教授は３日の記者会見で、大阪市立大病院で１９９７～２０１１年に胆管がんと診断された２４４人のうち、５０歳未満は１２人だけだったと明かした。（山陽）

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