原子力規制委員会の専門家チームは14日、東北電力東通、ひがしどおり
原子力発電所(青森県)で2日間の調査を終え、敷地内の2本の破砕帯(断層)について「過去10万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との見方でほぼ一致した。
20日に評価会合を開き、結論を出す。「敷地内に活断層はない」とする東北電力の主張が否定されれば、同原発は耐震性の見直しを迫られ、再稼働が当面、困難となる。同原発で記者会見した東北電力の梅田健夫副社長は「20日に(当社の)主張をしっかり説明したい」と話した。
活断層とみられる破砕帯は、敷地内を南北に延びる「F―3」と「F―9」で、原子炉建屋から数百メートルの距離にある。東北電力は、破砕帯周辺の地層のずれを「岩盤が地下水を吸って膨らんだ」と説明していた。
活断層が原子炉に近い場合、従来の手法では揺れの影響を正確に推定できないとの指摘があり、規制委は新たな評価手法を検討する方針を示している。東通原発の耐震安全性の見直しには時間がかかりそうだ。
(読売)
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