予防接種の副作用対応に手順書案、厚労省が明文化、中止も判断

厚生労働省は１３日、予防接種後に報告された重い副作用の発症頻度など複数のチェック項目に基づき、国が接種中止などの緊急対応を判断する手順書案を作成した。予防接種全般について、こうした判断基準を明文化するのは初めて。 　同日開いた厚生科学審議会の予防接種部会小委員会（座長・加藤達夫国立成育医療研究センター名誉総長）に示した。今後、内容を詰める。 　手順書案によると、接種後に複数の重い副作用が報告された場合、（１）同じ地域や施設で発生しているか（２）同じ製造番号のワクチンで起きているか（３）発症頻度は想定の範囲内か―などのチェック項目を踏まえ、緊急対応が必要かどうか判断する。 　ワクチンの製造過程や、管理方法などに問題があると考えられる場合は即座に詳細な調査を実施し検討会を開催、接種中止など必要な対応を取るようにする。 　１０月末の小委員会の前回会合では、日本脳炎ワクチン接種後の２件の死亡例について協議。７月のケースは「接種との因果関係は不明」、１０月の岐阜県のケースは内服薬の影響が指摘され「接種との因果関係がある可能性は低い」と判断された。一方で小委は、厚労省に対し、緊急対応に関する基準を策定するよう要望していた。（山陽）

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