残留放射線は「誤差範囲」、放影研が見解

被爆者の健康を日米共同で調査している放射線影響研究所（広島市、長崎市）は７日、原爆の核爆発から遅れて発生する「残留放射線」による被ばく線量は「誤差の範囲内」で、被爆によるリスク算出には影響しないとする見解を発表した。 　放影研は被爆者のがん発症リスクなどの計算で、爆発時に放出される「初期放射線」による被ばく線量のみを用いており、残留放射線量は用いていない。東京電力福島第１原発の事故後、残留放射線や内部被ばくに対する関心が高まり、放影研の手法やデータを疑問視する報道なども相次いだことから「このままでは存在基盤を揺るがしかねない」として見解を出したとみられる。 　見解は残留放射線量について「初期放射線量の推定誤差の範囲内」と主張し「放影研のリスクデータは役に立たない」などの批判に反論。 　また原爆などによる内部被ばくは「外部被ばくより危険だ」との意見については、放影研は「リスクの大きさは受ける放射線量に依存する。外部か内部かの問題ではない」と強調している。 　福島原発事故の影響にも言及し「食品や飲料水の監視体制は十分で、放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの心配が今後増すことは考えられない」とした。（山陽）

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