厚生労働省難病対策委員会は6日、一部を除き来年4月に施行される障害者総合支援法の障害福祉サービスの対象に、潰瘍性大腸炎など国が指定する難病130疾患と関節リウマチの患者を加えることを決めた。近く政令を定める。
難病対策では、医療費助成を受けられる疾患を現行の56から300以上に拡大する方向で議論が進んでいる。厚労省は新たな医療費助成の範囲が決定されるのに合わせ、障害者総合支援法が対象とする疾患の種類についても見直す方針。
これまで難病患者は身体障害者手帳を持っていないと障害福祉サービスを受けられなかった。だが疾患によっては手足のまひや痛みなどの症状が安定せず、手帳の交付を受けるのが難しい患者も多かった。
(山陽)
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