原発事故で健康支援の拠点要望、福島県医師会

東京電力福島第１原発事故が健康に与える影響に関し、福島県医師会の木田光一副会長は６日、原子力規制委員会の会合で「住民や原発作業員の健康支援と医療関係者の研修拠点となるナショナルセンターを設置してほしい」と訴えた。 　県は県民の被ばく量の推計を進めているが、問診票の回答率は２３％にとどまっている。木田副会長は「事故の被害は福島県に限定されない。県外への転出者も多く、県が一括管理するのは難しい」と述べ、国の直轄事業とするよう要望。 　国による継続的な支援の拠点となるナショナルセンターを、東電が来年１月に設置する福島復興本社の近くに設置するよう求めた。 　市民の内部被ばく量の測定を進めている南相馬市立総合病院の金沢幸夫院長は、約２万人の対象者からのセシウム検出率がだんだんと下がっていると紹介し「内部被ばくはほぼコントロールされつつある」との見方を示した。ただ、今後も測定と食品の検査を続ける必要性を強調した。 　規制委の住民の健康管理の在り方を検討するチームの会合で述べた。（山陽）

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