検査開始は来年３月以降、学会が新出生前診断で指針案

妊婦の血液で胎児のダウン症など３種類の染色体異常を調べる新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会は１５日、実施指針の最終案をまとめ公表した。安易な普及には懸念を表明、一般の人からの意見募集とその後の検討を踏まえて指針を確定させるとし、検査開始は来年３月以降の見通しとなった。 　同学会などで構成する組織が実施施設を認定する制度の確立も求めた。複数の医療機関は年内にも臨床研究の開始を計画していたが、検査の意義や解釈の仕方が社会に浸透しておらず、カウンセリング体制も整っていないことなどから、早期の実施には慎重な姿勢を示した。 　指針案では、妊婦の血液で検査できるという簡便さだけで広がると、ダウン症などの出生の排除や生命の否定につながる危うさを秘めると指摘。妊婦が十分な認識なしに検査が行われたり、結果を確定的なものと誤解したりする可能性があるとした。 　このため、十分なカウンセリングのできる施設で限定的に行われる必要があるとし、施設の条件に臨床遺伝専門医の有資格者である産婦人科医か小児科医の在籍などを挙げた。学会の倫理委員会で検討していた指針案からは緩和された。施設を認定する主体も、厚生労働省など国の機関が外された。（山陽）

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