米政府、鳥フル研究審査を厳格化、テロ悪用を防止

米政府は１８日までに、毒性が強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの遺伝子を変異させる研究への公的助成について、国と助成機関の２段階で研究内容を評価し、審査を厳格化する方針を決めた。米厚生省が明らかにした。 　研究内容が生物テロに悪用されるのを防ぐ目的。哺乳類に感染しやすいウイルスをつくった東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究に懸念が高まり、科学誌への論文公開が一時できなくなったほか、同様の研究が世界中で今も停止している問題を受けた措置。 　世界的大流行を起こす恐れがあるＨ５Ｎ１型の研究はワクチンや治療薬開発にも役立つ。米国は、２４０億ドル（約２兆円）以上の予算を持つ世界最大の助成機関、国立衛生研究所（ＮＩＨ）などを通じて各国の研究者に研究費を配分しており、助成を希望する日本の研究者も制約を受けることになりそうだ。 　米厚生省が公表した案によると、審査対象になるのは、Ｈ５Ｎ１型の感染力を左右するウイルス表面の糖タンパク質を改変する研究など。研究者から申請があった場合、ＮＩＨや米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの助成機関は、研究の必要性に加えて、ウイルスが外に持ち出されたり、漏れたりするのを防ぐ措置が十分かどうか審査する。（山陽）

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