「転勤先が中国なら単身赴任で」―。世論調査会社「日本リサーチセンター」(東京)が行った中国に対する意識調査によると、転勤先が欧米なら約45%は家族が一緒に行くと答えたが、中国では約12%にとどまった。微小粒子状物質「PM2・5」や鳥インフルエンザウイルス問題など中国の環境面への懸念が背景にある。
調査は4月12~15日、同社に登録するモニターで20歳以上の既婚の男女計588人を対象に、ウェブを介して実施した。
「中国駐在となったら家族は同行するか」との質問に、「子ども・家族は一緒に行かず、単身赴任とする」が50・7%と最多。「家族で一緒に行く」と答えたのは12・1%。「子どもは行かない」が7・3%だった。
同行しないと答えた人に理由を選択肢から複数選んでもらうと、「PM2・5や黄砂などの大気汚染」が69・8%と最も多く、「鳥インフルエンザ」も57・2%だった。「教育や介護など家庭の事情」が51%。
一方、「欧米諸国駐在となったら家族は同行するか」との質問には、「単身赴任」が20・4%。「一緒に行く」は45・4%だった。(山陽)
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