不妊治療助成、年齢制限やむなし、４０歳前後が目安

厚生労働省は２日、不妊治療に対する公費助成の在り方を話し合う検討会の初会合を開いた。助成に年齢制限を設けるかどうかが最大の検討課題で、高齢患者での成功率の低さから「制限もやむを得ない」との意見が相次いだ。６月下旬以降に結論を出し、予算編成に反映させる。 　厚労省研究班は３月、４０歳以上で不妊治療の成功率は低く、流産率が高くなるとの調査結果をまとめており、年齢制限は４０歳前後が目安になりそうだ。 　現行の不妊治療の助成は通算５年間を限度に最大１５０万円。夫婦の所得が一定額を下回れば年齢に制限なく受けることができる。 　研究班の斉藤英和・国立成育医療研究センター不妊診療科医長は「成功する場合は大半が４０歳未満で、数回の治療で実現している」とのデータを示した上で「年齢３９歳以下、６回までの助成」を提案した。 　蔵本ウイメンズクリニック（福岡市）の村上貴美子看護師長は「断念するケースが多くなる４２、４３歳を区切りにしてはどうか」とし、不妊体験者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」（東京都）の松本亜樹子理事長は「治療を突然にやめなければいけない患者が出ないように、年齢制限を導入する場合は移行期間を設けてほしい」と述べた。（山陽）

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