厚労省、介護作業でリフト活用を腰痛予防で指針を改定

近年介護現場で急増している腰痛を予防するため、厚生労働省は「腰痛予防対策指針」を改定し１８日、全国の労働局や自治体、関係団体に通知した。 　指針では、介護作業でお年寄りを入浴させる時や車いすからベッド上に移動させる場合に、原則として介助リフトを利用するよう求めている。 　厚労省によると、２０１１年に４日以上の休業が必要だった労働者の腰痛は４８２２件。うち特別養護老人ホームなど社会福祉施設は１００２件で、０２年の３６３件から約２・７倍に急増した。 　そのため厚労省は、１９９４年につくった旧指針に介護作業での対策を大幅に付け加えた。今後、介護事業者を対象とする腰痛予防の講習会を全国で実施する。 　また指針では、施設に介助リフトを設置できず、人力で抱え上げる場合は「身長差の小さい２人以上」で作業するとし、前屈姿勢にならないように電動で高さを調整できるベッドの使用や、休憩時間にストレッチをすることも求めている。（山陽）

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