対応遅れ、縦割り行政の弊害指摘予防接種でＢ型肝炎拡大

予防接種でＢ型肝炎感染が拡大した経緯を検証してきた厚生労働省の有識者検討会は１８日、国の対応が遅れた要因として縦割り行政の弊害を指摘、再発防止策を盛り込んだ提言書をまとめた。「（健康被害を未然に防ぐ）予防原則の徹底が不十分で、適切な時期に対応しなかった国の体質が大きな問題」と行政対応の不備を認めた。 　検証は、Ｂ型肝炎訴訟の和解合意に基づく恒久対策の一環。国はこれを受け、患者の被害回復や予防接種行政の充実に取り組む。 　提言書によると、先進諸国では１９４０～５０年代には１回ごとに注射器を取り換えることが推奨されるようになり、６０年代には使い捨てタイプの注射器具が普及。日本でも７０年代に大規模病院で使われるようになった。旧厚生省肝炎研究連絡協議会は８０年に医療機関での感染対策として、注射針の再使用禁止と注射筒の使用後の滅菌を勧告していた。 　一方で予防接種については８８年まで国の対応が取られず、提言書は「省内の関係部局間で横断的に検討を図ってきたとは言い難い」と指摘した。 　その上で「組織、体制の問題点を洗い出し十分な改善策を講じることが必要」とし、国内外の情報を迅速に集めてリスク認識を更新しながら施策に結びつける体制の構築を提言した。（山陽）

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