甲状腺がん頻度３県で継続調査へ福島原発事故の影響探る

　東京電力福島第１原発事故による子どもの健康への影響を調べるため、環境省は１５日までに、青森、山梨、長崎３県での甲状腺調査を継続することを決めた。福島県では事故後の調査で甲状腺がんと確定した子どもが１２人に上るが、事故の影響がない３県で甲状腺がんの発生頻度を調べ、福島県での割合が高いかどうかの判断材料にする考え。 　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも高い割合で甲状腺がんが見つかっている。小さいしこりの発症割合は３県と比較して差がなかったため、大きなしこりが見つかった３県の子どもの細胞や血液を継続して調べる。 　環境省は今年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３～１８歳の計４３６５人の甲状腺について、昨年１１月から調べた結果を発表した。５ミリ以下のしこりや、２０ミリ以下ののう胞（液体がたまった袋）が見つかった割合は、３県全体で５６・５％。県別では、弘前市で５７・６％、甲府市で６９・３％、長崎市で４２・５％だった。福島県の約１３万３千人を調べた結果（２月公表時点）は４１・２％で、環境省は「福島と３県は、ほぼ同様」としている。 　新たな調査は、５・１ミリ以上のしこりや、２０・１ミリ以上の☆（嚢のハが口二つ）胞が見つかった３県の４４人（１％）が対象となる。（山陽）

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