インターネット通信販売最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は24日、一般用医薬品(大衆薬)の販売を始めたことを明らかにした。これまでビタミン剤などの「第3類」は扱ってきたが、新たに、風邪薬や胃腸薬など需要の大きい「第2類」まで品ぞろえを広げた。
薬のネット販売は政府が成長戦略で解禁を打ち出した。厚生労働省の作業グループが購入者の連絡先の記録作成・保存を努力義務とするなどの新ルールをまとめている。最大手の参入で普及に弾みがつきそうだ。
アマゾンのサイトに出店しているテナント企業が販売する形で始めた。今後、アマゾンが直接販売することも検討する。胃腸薬「ガスター10」など効き目が強く副作用リスクのある「第1類」を取り扱うことも検討する。アマゾンは即日配送などの強みを生かし、消費者を取り込みたい考えだ。
薬のネット販売は、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスやウエルシアホールディングス、サンドラッグなどに加え、ネット通販大手の楽天が運営するサイトでもテナント企業が取り扱いを始めている。イオンやビックカメラなど異業種からの参入も相次いでおり、価格競争による消費者メリットも出てきそうだ。(山陽)
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