島根県が被ばく防止協定原発事故を想定

中国電力島根原発（松江市）で事故が起きた際、住民が放射線によって被ばくするのを防ぐため、島根県は２１日、日本診療放射線技師会や島根県診療放射線技師会と、３者で包括的相互協力協定を結んだ。日本技師会が自治体との協定に参加するのは全国で初めて。 　調印式には、溝口善兵衛知事や日本技師会の中沢靖夫会長らが出席。溝口知事は「万が一のときには、県内の技師だけでは足りない。各県から支援をもらわないと対応できない。協定が大きな役割を果たすことに期待している」と話した。 　調印式後、中沢会長は「うちには全国組織の強みがある。他の自治体から協定の要請があれば、支えていきたい」と述べた。 　協定では、事故の際に住民の被ばくを防ぐため連携して取り組む方針を明記。放射性物質が衣服などに付着していないかを調べるスクリーニングの技師について、医療現場や避難所への派遣方法を検討するほか、被ばくに関する知識の普及などで協力する。 　県技師会が協定の締結を提案したが、人員や機材に制限があることから、日本技師会にも参加を呼び掛けた。日本技師会は東京電力福島第１原発事故後、被災地に全国から技師を派遣し、スクリーニングを行った。（山陽）

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