住民帰還へ初会合、規制委「一刻も早く未来を」

東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還に向け、原子力規制委員会は１７日、住民に必要な放射線防護対策を議論する検討チームの初会合を開いた。 　担当の中村佳代子委員は冒頭「避難生活はあまりに長い。一刻も早く未来が見える状況をつくりたい」と述べた。 　規制委での検討も踏まえ、政府は年内に防護対策をまとめる。 　この日の会合では、住民の帰還に向けた政府の取り組みを関係省庁の担当者が説明。外部の専門家からは「帰還する住民が生活設計できるかどうかが鍵になる」「自主避難している人々へのメッセージも必要だ」などの意見が出された。 　事故後に福島県内に設定された避難区域は、年間の被ばく放射線量に応じ、年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など三つの区域に８月までに再編。政府は除染が進みインフラが整備されるなど条件が整えば、同準備区域から避難指示を解除する方針。（山陽）

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