国保加入世帯“医者いらず”で１万円総社市、２０１４年度から支給

総社市は１１日、生活習慣病予防のための特定健診（メタボ健診）を受診し、保険診療を受けなかった国民健康保険加入世帯に２０１４年度から１万円を支給すると発表した。特定健診を促し、医療費の抑制を図る狙いで、同市によると全国初の試みという。 　前年度に４０歳以上の全員が特定健診を受診し、４０歳未満を含む全員が保険診療を受けなかった世帯が対象。国保税滞納世帯は除く。１４年度の支給は１１月ごろの予定で、総額約１４０万円を見込んでいる。 　同市は現在、１年以上保険診療を受けていない世帯を表彰し、やかんやモップを贈っているが、条件を付加した上でキャッシュバック制度に移行する。費用は１１０万円程度膨らむが、「特定健診で生活習慣病の重篤化を防げれば、より大きな社会保障費を抑えられる」（市民課）と判断した。 　財源は収支が悪化傾向の国保特別会計から拠出し、片岡聡一市長は同日の記者会見で「特別会計はパンク寸前。特定健診の受診率が上がり、健康な市民が増えることを期待している」と述べた。 　国保は自営業や農業などの世帯が対象。同市では全体の３６％に当たる９１００世帯（８月末現在）が加入している。（山陽）

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