日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会(委員長=田中知・東大教授)は2日、汚染水の海洋放出に関する提言を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。
今後、本格稼働する放射性物質の除去装置でストロンチウムなどを取り除き、その後も残るトリチウムは安全基準値(1リットル当たり6万ベクレル)より大幅に薄めて放出する必要があるとしている。事故原因については地震による原子炉の破損を否定、津波によるものと結論づけた。
学会事故調は昨年8月に検討を開始。関係者から新たなヒアリングは行っておらず、すでに発表されている政府、国会、東電の事故調査報告書の分析を中心にまとめた。年内にさらに数回検討会を開き、確定版を約400ページの報告書として出版するとしている。(読売)
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