災害後の事業継続計画作成に遅れ病院７％、内閣府調査

　大規模災害が起きた場合に業務をどう続けるか定めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」の作成状況を内閣府が全国調査したところ、計画を作成済みだったのは病院などの医療施設が７・１％、老人ホームなどの福祉施設は４・５％にとどまることが３０日、分かった。 　計画づくりの知識を持つ人材が少なく、東日本大震災以降もＢＣＰの必要性の認識が十分広がっていないことが理由とみられる。 　調査はアンケート方式で昨年１０月から今年２月に実施。約６６０の医療施設と約６００の福祉施設から回答を得た。 　「作成中」または「作成予定」と回答したのは合わせて医療施設が３５・９％、福祉施設が２５・２％で、規模が小さい施設ほど作成率が低い傾向がみられた。「ＢＣＰを知らなかった」という回答も、それぞれ２７・３％、４０・９％に上った。 　「作成の予定なし」と答えたのは、ともに３０％弱を占めた。理由として「スキル・ノウハウがない」「法令、規制の要請がない」との項目を選んだ施設が多かった。 　内閣府は「災害時にベッドや機材、代替施設を確保するため、近隣機関と連携内容を事前に決めておかないと大きな支障が出る」とＢＣＰの必要性を指摘。計画の作成方法をまとめたガイドラインをホームページで公表しており、関係機関に役立ててもらう考え。（山陽）

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