初診、入院料上げ一致消費税８％で中医協分科会

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は２８日、消費税率が来年４月に８％となった場合、医療機関に支払われる診療報酬のうち初診料や再診料、入院基本料を中心に引き上げるべきだとの意見で一致した。 　消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担を軽減するためで、具体的な引き上げ額は２０１４年度予算編成を踏まえて詰める。実現すれば患者の窓口負担も増える。 　医療機関は、経費に当たる薬や機器などの仕入れに消費税がかかる。ただ収入に当たる診療報酬は非課税のため負担が生じる。分科会では増税時の対応を検討しており、２８日に議論の中間整理をまとめた。 　診療報酬は原則、初診料２７００円、再診料６９０円、一般病棟の入院基本料（最高）１万５６６０円などと定められ、うち１～３割が患者の窓口負担となる仕組み。初診料が仮に１００円上がれば患者負担は１０～３０円増える。 　消費税の導入時や５％への引き上げ時には、特定の治療に対する診療報酬を増やした。今回は初診料など一般的な診療報酬を増額し、全ての医療機関が恩恵を受けられるようにしたい考えだ。（山陽）

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